概要
| 首都 | ワシントンD.C. |
|---|---|
| 面積 | 962万9091平方キロメートル |
| 人口 | 3億3328万7557人（2022年7月） |
| 建国 | 1776年7月4日（イギリスから独立） |
| 通貨 | ドル |
| GDP | 25兆3500億ドル（2022年4月） |
| 略称 | アメリカ・米国・美国・合衆国・USA |
| 公用語 | 英語（事実上。地域によってはスペイン語も多く話される） |
| 国家元首(職) | 大統領 |
| 政体 | 大統領制 連邦共和国 |
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語：United States of America、読み：ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ、通称：United States、America）は、北アメリカ大陸に位置する連邦共和国。1607年5月にイギリスは北アメリカ本土で最初の恒久的な入植地を設立し、1776年7月に独立を宣言して成立した。当初から民主主義の共和国で歴史の浅い国とされるが、一貫して連邦共和国であり続けているという意味では、最も歴史が長い国の1国である。
アメリカ合衆国は1898年8月までに国土を太平洋まで拡大し、同国の経済は成長し始めた。米西戦争と第1次世界大戦は、世界的な軍事力を有する国としてのアメリカの地位を裏付けた。第2次世界大戦では1941年12月に連合国として参戦し、優れた技術力と圧倒的な物量によって戦勝国となった。1947年3月に東西冷戦に突入すると、ソビエト連邦と並ぶ世界的な超大国となった。
アメリカ合衆国は先進国にして世界最大規模の経済力を有する国であり、世界貿易機関・G7・G20・経済開発協力機構・米州機構・北大西洋条約機構などの加盟国でもある。アメリカの経済は豊富な天然資源と労働者の高度な生産性によって支えられており、脱工業化社会とされる一方で、世界有数の工業国・農業国であり続けている。
アメリカ合衆国は軍事費が世界の軍事支出の39パーセントを占め、世界で最も強大な軍事力を有する国である。1945年7月に核実験を成功させて世界初の核保有国となり、同年8月に日本に対して2度も原子爆弾を投下し、戦争で核兵器を使用した唯一の国である。国際連合安全保障理事会常任理事国であり、核拡散防止条約によって核兵器の保有を承認された公式核保有国である。
アメリカ合衆国は陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊・宇宙軍で構成されたアメリカ軍を保有している。北アメリカ（アメリカ北方軍）・アジア（アメリカインド太平洋軍）・ヨーロッパ（アメリカ欧州軍）・アフリカ（アメリカアフリカ軍）・中東（アメリカ中央軍）・南アメリカ（アメリカ南方軍）など世界中の国に多数の軍事基地を設置し、同盟国などの安全保障を担っている。
アメリカ合衆国は国際社会に多大な影響を及ぼす政治・経済・軍事的勢力であり、世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1国である。その他に科学研究と技術革新における世界のリーダー的存在であるともされており、1989年12月以降は事実上の世界唯一の超大国として君臨している。
国旗・国歌
アメリカ合衆国の国旗は赤と白が交互になった13本のストライプの左上に青い四角があり、その中に50個の白い五芒星が描かれたデザインであり、星条旗と呼ばれる。1777年6月に制定され、星の数は1959年8月にハワイ準州が州に昇格した後の1960年7月に現在の50個になった。連邦国旗法により、全てのアメリカ国民は国旗に敬意を払うべき事が規定されている。国旗の意味については以下の通りである。
- 星の数
現在の州の数（50州）
- 13本の線
独立時の最初の13州
- 白色
純真さと潔白
- 赤色
大胆さと勇気
- 青色
警戒・忍耐・正義
国歌は「The Star-Spangled Banner（星条旗）」で、歌詞は1814年9月にアメリカの弁護士のフランシス・スコット・キーが戦場に翻る星条旗を見て作詞したものであり、曲は当時の人気曲だった「天国のアナクレオンへ」を元にしたと見られている。1931年3月に正式に国歌に制定され、歌詞は3番まで存在する。ちなみにしばしば国歌と勘違いされる「ゴッド・ブレス・アメリカ（God Bless America）」は愛国歌である。
なお、「The Star-Spangled Banner」は3番に南北戦争ごろの価値観でさえ明らかにマズい一節が有る為、かなり早い時期に2番までしか歌われなくなり、アメリカ人でも2番の歌詞までしか知らない場合が多い。
「第二次世界大戦時にアメリカに入り込んでいたナチスの工作員を判別した画期的な方法とは？→『The Star-Spangled Banner』を全部歌えたら逆にアメリカ人ではない可能性が高い」というアメリカン・ジョークまで有るほどである。
地理・気候
国土は962万9091平方キロメートルで、日本の約25倍である（カリフォルニア州だけで日本をやや上回る）。本土48州にアラスカとハワイの2州を加えた計50州と、ワシントン・コロンビア特別区から成る。他にプエルトリコ、バージン諸島、東サモア、グアムなどの海外領土を持つ。カナダ・メキシコ・ロシア（ベーリング海峡を挟む）と国境を接している。
地理としては西部は高峻な山地が多く、ロッキー山脈などの諸山脈が並行して走り（合衆国の最高峰はロッキー山脈南部にあるエルバート山（4399メートル））、その間にグレート・ベースンなどの盆地が広がる。中央部には北アメリカ中央平原が広がる。その東にミシシッピ川流域に広がる中央平原があり、北東部には五大湖がある。東部にはアパラチア山脈があり、その東側に海岸平野が広がる。メキシコ湾岸からフロリダ半島を経て、大西洋岸一帯に沿岸砂州が発達している。
気候はツンドラとタイガのアラスカ、常夏のハワイを別にして、アメリカ本土の大半が暖温帯と乾燥帯、亜寒帯（冷帯）に属する。それ以外はフロリダ南部に熱帯がわずかに存在するのみである。ほぼ中緯度気候帯の国といえる。
歴史
詳細はアメリカ史を参照。
政治
アメリカ合衆国憲法や州憲法により連邦・各州ともに厳格な三権分立を基調とした民主主義政体をとっている。連邦国家として州の自治権が大きいのが特徴。詳細はアメリカ合衆国の政治を参照。
アメリカ合衆国憲法
1788年6月に公布されたアメリカ合衆国の憲法であり、全7条で構成される。世界最古の成文憲法であり、それぞれの内容は概ね以下の通りである。
第1条：連邦議会について
第2条：大統領について
第3条：連邦最高裁判所について
第4条：アメリカ合衆国の州と政府の関係について
第5条：アメリカ合衆国の憲法改正について
第6条：合衆国憲法と各州の憲法との兼ね合いについて
第7条：アメリカ合衆国憲法の批准に関する要求事項について
連邦制度
連邦の「邦」とは州（state）のことで「国家」の意味が有り、アメリカは複数の国家の集まりということができる。特に独立直後のアメリカは「13個の独立国家の連合体」という面が強く、現代のEUなどのような国家連合体の性質を持っていた。その後、連邦派と反連邦派の対立が起こりながらも、連邦（連邦政府・連邦議会）の権限は強化されていき、その結果、現在多くの日本人がイメージするような「国」に連邦が近付いていった経緯がある。
軍事
アメリカ合衆国は世界で最も強大な軍事力を有する国である。現在アメリカ軍は陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、宇宙軍の6軍種から構成されている。
これら異なる軍種の円滑な運用のため軍種横断的な統合軍が編成されており、これには機能別統合軍と地域別統合軍がある。機能別統合軍として特殊作戦軍、戦略軍、輸送軍、サイバー軍の4つがあり、地域別統合軍としてアフリカ軍、中央軍、欧州軍、北方軍、インド太平洋軍、南方軍の6つがある。
俗に「世界最大の空軍はアメリカ空軍・世界第2位の空軍はアメリカ海軍」などと言われるほど、各軍の規模は他国に比べて圧倒的に大きい。軍事同盟については、後述するイギリス・日本などのユーラシア大陸辺縁に存在する同盟国を結ぶ事で擬似的にユーラシア大陸の仮想敵国（中国・ロシアなど）を「包囲」していると解釈する事もできる。
1861年の南北戦争時より徴兵制が導入されており、第一次世界大戦・第二次世界大戦をピークとして、朝鮮戦争やベトナム戦争でも徴兵は行われた。現在においても18歳から25歳のアメリカ国籍男性・永住外国人男性には連邦選抜徴兵登録が義務付けられており、有事の際にはその登録者の中から必要数が徴兵される制度になっている。ただし、1973年のベトナム戦争終結後には実際に徴兵が行われたことはないため、現代においては実質的には志願制軍隊である。
各州も連邦と別に独自の州兵を保有している。州兵は平時には州知事の指揮下で州内の治安維持を任務とするが、有事の際には連邦議会が非常事態を議決することで大統領が召集でき、連邦軍の予備役の役割を担う。
経済
イギリス統治時代・独立当初のアメリカ経済はヨーロッパ経済の付属物に過ぎなかったが、19世紀以降に飛躍が始まり、19世紀半ばには世界最大の農業国・19世紀末には世界最大の工業国となった。第1次世界大戦後の好景気では世界に先駆けて大衆消費社会を実現した。第2次世界大戦後には戦災の多寡の影響もあるものの、世界の国民総生産（GNP）の半分以上をアメリカが生産するようになった。その後ヨーロッパ諸国・日本の復興もあってアメリカ経済の比重が低下して1980年時点には世界の総生産の21.5パーセントに落ちたものの、今なおアメリカが世界最大の経済力を有する国であることに変わりは無い。
2019年時点の名目GDPは21兆4332億ドルで世界の総生産の24.4パーセントを占めており、世界最大である。一人当たりのGDPでもルクセンブルク、アイルランド、スイス、ノルウェー、シンガポール、アイスランドに次ぐ第7位の国である（2021年時）。
アメリカの経済規模の巨大さ・その金融市場の流動性の高さから、アメリカ・ドルは事実上世界唯一の基軸通貨（国際取引における支配的通貨）となっており、世界の準備通貨の約6割はアメリカ・ドルが占めている。
連邦政府は世界最大の債務を抱えており、2022年2月1日時点における公的連邦債務額は30兆ドルである。定期的に連邦議会が連邦政府債務法定上限の引き上げを行っているが、大統領と連邦議会が対立状態にある場合に大統領の牽制に使われてデフォルトするのではと騒ぐ者がある。ただし事実上ほぼ唯一の基軸通貨発行国であり、安全保障目的で国債を世界に散布している面もある為、他国の基準が当てはまるかどうかは疑わしいとする意見もある。
アメリカの大企業には国際的に有名な企業が数多く存在する。世界時価総額企業ランキングも上位の大半はアメリカ企業が占めている。常連としてコンピューターやインターネット産業からアップル（本社カリフォルニア州）とマイクロソフト（ワシントン州）とAlphabet（google）（カリフォルニア州）とamazon（ワシントン州）とメタ・プラットフォームズ（カリフォルニア州）、自動車産業のテスラ（テキサス州）、エネルギー産業のエクソンモービル（テキサス州）とシェブロン（カリフォルニア州）、半導体産業のNVIDIA（カリフォルニア州）、銀行からJPモルガン・チェース（ニューヨーク州）とバンク・オブ・アメリカ（ノースカロライナ州）、決済ブランド企業からVisa（カリフォルニア州）とマスターカード（ニューヨーク州）、小売業からウォルマート（アーカンソー州）とホーム・デポ（ジョージア州）とコストコ（ワシントン州）、食品・飲料企業からコカ・コーラ（ジョージア州）とペプシコ（ニューヨーク州）、エンタメ業界からはウォルト・ディズニー（カリフォルニア州）、製薬業からファイザー（ニューヨーク州）とジョンソン・&・ジョンソン（ニュージャージー州）とイーライリリー（インディアナ州）、ヘルスケア産業のユナイテッド・ヘルス（ミネソタ州）、一般消費財メーカーのP&G（オハイオ州）などが挙げられる。
社会
人口・人種・民族
2020年4月時点で3億3144万9281人だったが、2022年7月の推計では3億3328万7557人であった。移民の国であるアメリカは世界有数の多民族の国家であり、インディアン・エスキモー（アラスカ）・ポリネシア人（ハワイ）などの先住民の他に、白人・黒人・ヒスパニック系・アジア系など数多くの人種・民族が暮らしている。
長らくアメリカ社会においてマジョリティと見做されてきたのは、「WASP」と呼ばれる「アングロ・サクソン系白人プロテスタント（White Anglo-Saxon Protestant）」であった。19世紀後半以降はアイルランド系カトリックやユダヤ教徒の移民が増え、20世紀以降は非白人の移民も増えてWASPの数的優位は衰えたが、その後もWASPの家系は社会的に優位な地位を占める割合が高いとされる。しかし、世代を重ねた現代ではWASPと見なされる有力な家系でも母方を通じて様々な民族の血を引いている人物が大半で「純粋なアングロサクソン」の定義は困難になりつつある。
ちなみにアメリカの白人の内、最も人口が多いのはWASPではない。英国系アメリカ人の中ではアングロ・サクソン系よりもスコットランド系が多いとされている。アメリカ白人の中では、スコッツ＝アイリッシュと呼ばれるグループをスコットランド系に含めた場合はスコットランド系が最も数が多く、そうでない場合はドイツ系が最も多くなる。
いわば、アメリカの白人の中でも多数派は「アメリカ建国以後にやって来た移民の子孫」であり、その意味では、アメコミを代表する2大ヒーローであるスーパーマンと初代キャプテン・アメリカが、前者がある意味で「アメリカに移民してきた者」、後者が「公式設定で、親の代にアメリカに移住してきた移民2世」なのは、極めて象徴的と言える。
また、アイルランド系の人口も多く、現在では、アイルランドの総人口よりもアイルランド系アメリカ人の人口の方が多くなっている。
アフリカ系アメリカ人は全て黒人奴隷としてアフリカから連れてこられた者の子孫と思われがちだが、自らの意思でアフリカから移民した者やその子孫も多いし、中南米諸国で奴隷として連れてこられた者の子孫がアメリカに移民した場合もあったりとルーツは複雑である。アフリカ系の中には黒人の血が薄い人も多く、外見は白人とほとんど区別がつかない人もいる。ちなみに、アメリカで初めてのアフリカ系大統領であるバラク・オバマはケニア出身で自らの意思でアメリカに移民した黒人の父とアメリカ生まれの白人の母の間の子供であるが、オバマのDNAと家系を解析した結果、ほぼ純粋な白人だと思われていた母方の家系にもアフリカ系の先祖が居たらしく、アフリカ西海岸にルーツを持つアフリカ系のDNAも検出された。
ヒスパニックとはスペイン語圏である中南米の出身者やその子孫のことであり、本来は人種ではないが、アメリカでは人種集団としてのまとまりとみなされている。ルーツは南欧系と先住民系を中心に様々な民族が入り混じったものである。アメリカ南部や西部ではヒスパニックが白人をしのぐ最多数派になる勢いで、英語を話さないスペイン語のみによる地域社会も出現しており、それが英語専用論や移民規制論の一因ともなっている。ヒスパニックの間では英語にスペイン語が入り混じったクレオール言語である「スパングリッシュ」も広く話されている。
アジア系は中国系、フィリピン系、ベトナム系、韓国系、日系などの東アジア・東南アジア系のほか、しばしばインド系など南アジア系も含まれる。しばしばアジア系はWASP主流のアメリカ社会にあって一定の社会的成功を実現させてきた「モデル・マイノリティ」とされることもあるが、実際にはアジア系内でも格差が激しく、米国へ移住する際のビザが技能を身につけている者に限定される中国やインドなどの移民者に高学歴者や社会的成功者の割合が比較的高いのに対し、東南アジア系などは難民としてやってきた者やその子孫が多いため社会の底辺を占める割合が多い。
現在のところは白人が最も多数派だが、2010年4月の国勢調査では白人の人口が63.7パーセントだったのに対し、2020年4月の国勢調査では57.8パーセントに下がっており、初めて6割を切った。逆にヒスパニック系とアジア系は増加傾向にあり、特にヒスパニック系は同様の国勢調査によれば、全人口の18.7パーセントを占めるに至っている。ただし混血が進んできているので、人種区別が困難な例も増えている。こうした人種調査も本人の自称に拠って出している。
宗教
様々な人種・民族が暮らしているだけに宗教も様々であるが、多いのはキリスト教徒であり、プロテスタントが約50パーセント・カトリックが約25パーセントと見られている。またプロテスタントの宗派を跨いだ保守的な潮流として福音派があり、これがアメリカの人口の4分の1を占めると言われる。
なお、プロテスタントは「様々な宗派の総称」であり、結果的に「アメリカにおける最大宗教/宗派」はカトリックと言える。
実際、かつてアメリカ映画業界にあって自主規制コードである「ヘイズコード」の成立や近年の人工妊娠中絶・同性婚を違法化しようとする運動にはカトリックの中でも保守派の影響が強いとされる。
アジア系アメリカ人とヒスパニック系アメリカ人を中心に無宗教者も近年増えてきており、約15パーセントが無宗教者である。他に主な少数派宗教としてモルモン教（プロテスタントの分派なのでプロテスタントに分類する見解もあり。ユタ州は住民の6割から7割がモルモン教徒）・ユダヤ教・イスラム教・ヒンズー教・仏教などがある。
文化
アメリカの社会・文化は、日本と比べるとはるかに複合的で多角的である。広大な国土と、強い州権による地域的独自性、様々な人種・民族の存在などがその主たる原因である。独立前や独立直後の頃はイギリスを模倣した文化が多かったが、モンロー宣言の影響で「アメリカ人」という意識の高まるようになった1830年代以降に民衆の生活風習の中から、アメリカ独自の文化が生まれて発展していった。
第2次世界大戦後にアメリカの空前の軍事力と経済力を背景にしてアメリカ大衆文化は世界中に輸出された。アメリカの大衆消費社会とその大衆文化は世界中の多くの国において憧れとなった。ヨーロッパが唯一の文化の中心地だった時代は終わり、アメリカが文化の中心となる時代が始まった。アメリカは映画・テレビ・ミュージカル・音楽・テーマパークといった大衆文化において世界をリードする存在となった。
各国の第2次世界大戦の後の大衆文化の多くもアメリカの模倣から始まった。今ではそれぞれの国の独自の文化へと発展していった文化も多いが、いまなおアメリカ文化の動向には、世界から注目の視線が集まっている。
社会問題
人種差別
アメリカの中でも代表的な社会問題であり、かなりセンシティブで記事の中の単なる一項目として扱うのが難しいので端的に記述する。アメリカ合衆国は先住民・古い時代の移民・黒人奴隷の子孫・新移民及びこれらの混血などによって構成されている国の為、人種・民族・宗教に応じて様々な差別が存在する。
今のところは白人がアメリカ社会の主流とみなされている。過去には白人相互の対立、例えばWASP(英国系プロテスタント)とアイルランド系カトリックとユダヤ系とイタリア系の確執も激しかったが、現代では白人としての一体化が進んでいるため、白人同士の人種対立よりも他人種との対立や差別の方が問題となることが多い。
アフリカ系アメリカ人（黒人）への差別は特に根深いとされ、制度的差別が撤廃されて久しい現在も大学の進学率等が低く、低所得層の割合が最も多く、また犯罪に手を染めたり犯罪被害者となる率も高い。その是正のため1970年代より大学の入学や雇用などに際して黒人の採用枠を設ける、試験点数に下駄を履かせるなどの政策（アファーマティブ・アクション）が行われているが、これには70年代より賛否の議論がある。
アジア系アメリカ人も1882年の中国人排斥法、1924年の移民法（ジョンソン=リード法）など伝統的に差別を受けることが多かったが、前述のとおりアメリカ移住のためのビザで技能が要求される中国系アメリカ人やインド系アメリカ人は比較的高学歴が多く経済的に成功している者も少なくないこと、またこの成功体験を他のマイノリティに振りかざして低く見たり、あるいは都市部に集住するために労働市場で競合することが多い関係上他人種とのトラブルも多い。
2020年以降流行した新型コロナウイルスは発生源が中国であり、当時の大統領ドナルド・トランプが「チャイナウイルス」といった言葉を連呼したこともあり、在米中国人や中国系アメリカ人に対する排斥運動が強まった。中国系との見分けがつかない他のアジア系も一部が巻き込まれ、アジア系全般に対するヘイトクライムに発展した事件も起きた。
アジア系の中でも日系アメリカ人は第二次世界大戦中に強制収容された歴史があり、アメリカ政府がたびたび謝罪を行っている。
銃社会
アメリカ最大の社会問題の1つとして上がるのが、銃社会に伴う銃犯罪事件の多さである。アメリカは民兵が銃を取って圧政と戦って独立を勝ち取った歴史がある為、建国以来国民の銃器の保有が権利として認められている。
州によって厳格な銃規制を実施している州もあれば緩い州もある。連邦全体として規制しようという動きがあるが、憲法修正第2条の「規律ある民兵は自由な国家に必要であるから、人民が武器を保持し携帯する権利は奪われない」の解釈をめぐる政治論争に陥りがちである、共和党などの保守派はこの条文をストレートに「個人が武器を所持する権利」と解釈して銃規制に反対する者が多い。一方民主党などのリベラル派はこの条文を「州の武装の権利であり、個人に武器所有を認めたものではない」と解釈することで銃規制を訴える者が多い。連邦最高裁も銃規制の連邦法を作ることを否定してはいないものの、議会における政治対立の状況から連邦全体としての銃規制は緩やかにしか進まないのが現実である。
全米の銃の所有率自体は近年低下傾向にある。アメリカのランド研究所によると1990年には2世帯に1世帯近くが銃を所有していたのに対し、2016年には3世帯に1世帯に減少している。また銃の所有状況は州ごとの格差が大きく、モンタナ州では66％の世帯が銃を所有しているが、ニュージャージー州だと銃所有世帯は8％である。
格差社会
格差社会にまつわる問題はどの国にもあるが、アメリカの経済格差は先進国では最も高い部類とされる。格差を表す指標として使われるジニ係数で見るとアメリカは2019年時の調査でOECD主要国の中では最も高い0.4である（参考までにブラジル0.48、メキシコ0.42、イギリス0.37、韓国0.34、日本0.33、フランス・ドイツ0.29、スウェーデン0.28、中国は公式推計では0.47だが実際はもっと高いとする説もある）。
死刑存置問題
先進国では今や珍しくなった死刑存置国であり、国内外から批判されている。連邦法と州法の刑罰に死刑が存在している（ただし約半数の州は死刑を廃止している）。
連邦法における死刑は、1972年に憲法が禁じる残虐な刑罰に相当するとして一時期廃止された時期があるものの、1976年の連邦最高裁が合憲判決を出したことにより死刑執行が再開されて今日に至っている。
ただし、死刑への批判は年々高まっており、特に民主党は死刑制度に批判的でビル・クリントン政権以降の民主党政権下では連邦法による死刑が執行された事例はない。現在の大統領ジョー・バイデンも死刑廃止論者であり、死刑執行を許していない。
死刑廃止州も漸進的にだが増加傾向にある。南部州に死刑が多いとされていたが、2021年にはバージニア州が南部州として最初に死刑を廃止して注目された。
学歴社会
「アメリカは実力主義だから学歴は関係ない」といわれることがあるが、実際にはアメリカも韓国ほど極端ではないものの日本以上の学歴社会の面が強い。
人権意識が強いアメリカでは人種や性別、出身地、出身家など生まれつきの要素による差別は許されないとする風潮が強めなので、個人の努力次第で上下できる学歴が評価の基準として日本より重視されがちなことが背景にある。また日本と違って多民族国家であるため、それぞれの民族の価値観が異なる中、学歴や資格は人間を評価する物差しとして分かりやすいため重要視される。移民がアメリカで働くために必要な就労ビザも、基本的には大卒以上であることが取得のための条件となっている。
大卒資格の価値は大きく、最終学歴が大卒の人と高卒の人では、就職や平均年収に日本より大きな差がつくことが多い。アメリカは、日本や韓国のように学閥が強い国ではないので、卒業した大学のブランド名はあまり重要ではない。日本では偏差値の低い大学を俗にFランク大学と呼んで蔑視し、そうした大学の卒業者は大卒であっても大した評価を受けられないことが多いが、アメリカの場合は無名大学でも卒業できれば高評価になるのが一般的である。これはアメリカの大学は基本的にどこも入学難易度はそれほど高くなく、卒業する方が難しいからである。しかもペーパーテストの成績だけでなく人間性も優れていないと卒業できない。
アメリカは日本のような天皇家（他の国でいう王家）が存在しない代わりに学歴によってほぼ身分が決まる階級社会ともいえる。もっとも、江戸時代の日本のような士農工商ではなく、その人の努力次第で上にも下にも行けるという健全な階級社会ではあるが。 むしろ学歴によってほぼ身分が決まるということはアメリカが先進国であるという証拠であるとも言える（発展途上国や失敗国家では未だに生まれた家で身分が決まる事例が少なくない）。
アメリカの場合は学歴と実力が強い相関関係にあるため、学歴社会だったとしても文句は出にくいという一面もある（逆に日本の大学は医学科や薬学部など一部の学科を除いて卒業するのが簡単であるため必ずしも学歴と実力が比例しないという問題点がある）。
そしてアメリカでは高度な知識を要する職業に就く場合は学部卒ですら相手にされず、大学院まで行くのが常識となっている。
特に医者は日本のような医学部は存在せず、一度大学を卒業してから大学院で医学教育を受けるという流れになっている。
ごく稀にビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズ、イチローなどのように大卒資格が無くても社会的地位が高い人もいるが、それは彼らに「学歴に頼らなくても良いほどの特別な才能」があったからであり、これが無い人の場合はなるべく大学に行くべきと言われている。
アメリカは日本とは比較にならないほど奨学金制度が充実しており、貧しい家庭の子供でもやる気さえあれば簡単に給付型（返済不要タイプ）の奨学金を貰うことができる。なので「家が貧しいから」という理由で大学進学を諦める人は少ない（逆に日本の奨学金は多くが返済が必要なタイプ）。実際、アメリカの多くの若者が軍隊を志願する理由として「奨学金を貰って大学に行くため」というのがあげられる。
また日本では新卒かつ若くなければ大卒資格はそれほど強いものではないが、アメリカでは大卒資格がとても強いため、社会人になってから大学で学び直す人も多い（日本では社会人になってから大学資格を取る人はまだ少数派）。
平均寿命
アメリカ人の平均寿命は我々日本人と比べてだいぶ短く、先進国の中ではかなり短い方となっている。
これには以下のような理由があると言われている。
- 日本や他の先進国のような国民皆保険制度が無いため医療保険に入れない人が多く、結果的に病院に行けない人が多い。
- （上にも関連するが）経済格差が凄まじいので金持ちも多いが貧しい人も多い。
- 病院に行くのが贅沢であると考えられているため、鎮痛剤を沢山飲む人が多い。鎮痛剤中毒にかかる人も少なくない。
- 鎮痛剤に限らず、アメリカでは薬物中毒で亡くなってしまう人が少なくない。
- ハンバーガーやフライドポテトなどのファストフードを食べる時が多いので肥満になりやすい。
- 乳幼児や若い人の死亡率が高い。ちなみにこれは平均寿命に大きく影響する項目であり、「老人がいかに長生きするか」よりも重要である。
- ちなみに日本が世界トップクラスの長寿国であるのは「乳幼児死亡率が世界で最も低いから」という理由がある。
- 日本より遥かに治安が悪く、殺人事件に巻き込まれて亡くなる人が多い。
- 日本と異なり多くの州では死刑制度を廃止しているものの、死刑廃止州でも警察官が犯人をその場で射殺するケースが少なくない。
- 度々紛争地帯に出向くので戦死する場合もある。
人種毎の平均寿命の格差も大きく、白人やヒスパニック系の人々の平均寿命はヨーロッパの先進国と大差ないが、黒人やインディアンの平均寿命は発展途上国並みに短くなってしまっている。それでも失敗国家よりはマシだが…。
また白人の平均寿命も近年は下降傾向にあると言われている。ちなみに日系アメリカ人の平均寿命は日本人とほぼ同じくらい。
国際関係
イギリス
元々アメリカはイギリスからの独立戦争で成立した国であり、現代においても緊密な同盟関係にあるなど「特別な関係」にある。この言葉は1944年2月にウィンストン・チャーチル首相が最初に使用し、1946年3月にミズーリ州フルトンで演説した時にも再び使用した。冷戦時代のイギリスの外交・政治にはアメリカの意向が強く反映されており、このような特殊な関係から、特に英米同盟・米英同盟と呼ばれている。
フランス
精神的な兄弟関係とも言うべき存在であり、アメリカ独立戦争（独立革命）にアメリカ軍が勝利できたのはフランスの支援が大きかった。アメリカが独立した後に程無くして発生したフランス革命は、アメリカ独立革命で掲げられた理念の影響を多分に受けている。アメリカの象徴である自由の女神像はアメリカ独立100周年を記念してフランスから贈呈され、1886年10月に完成したものである。現在の両国は相互防衛援助条約に基づいて同盟関係にある。
日本
日米安保条約によって同盟関係にあり、この条約に基づいて国内に横田基地を司令部として在日アメリカ軍が駐留している。在日アメリカ軍はアメリカ在外駐留軍の中でも、人員数では最大である。一般の日本人のアメリカに対する好感度は極めて高い。2022年1月に日本の内閣府が実施した外交に関する世論調査によれば、アメリカに対して「親しみを感じる」・「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が88.6パーセントに達しており、これは他の外国に対する同一の数値と比較しても群を抜いて高い。
韓国
米韓相互防衛条約によって同盟関係にあり、これに基づき韓国内には在韓アメリカ軍が駐留している。米韓同盟は朝鮮戦争を共に戦った「血盟」であり、アメリカには朝鮮戦争退役軍人会が存在するなど韓国を守り抜いた歴史に自負心を持つアメリカ人は少なくない。2009年4月に開催された第2回G20サミットで、アメリカのバラク・オバマ大統領は韓国について、「アメリカの最も近い同盟国で、最も偉大な友人の1つ」と述べている。一方で韓国（特に革新政党政権下）は外交面でどっちつかずの立場や中国寄りと見なされるような立場を取ることもしばしばあるため、米韓関係がギクシャクすることもある。例えば2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した時、当初の韓国は「国際連合が関与しない独自制裁は実施しない」と表明した為、同月末にアメリカが取りまとめたロシアに対する制裁国のリストから除外された。
ドイツ
相互防衛援助条約に基づいて同盟関係にあり、これに基づきドイツ国内には在ドイツアメリカ軍が駐留している。在ドイツアメリカ軍の兵数は在日アメリカ軍に劣るものの、基地の数では在外駐留軍で最多である。
中華人民共和国
冷戦時代は中ソ対立による反ソ連で組んでいた時期があり、ポスト冷戦期も比較的良好な関係が続いていた。しかし21世紀に入ると中国が軍拡・近隣諸国に対する威圧的外交・南シナ海などでの領土略奪を開始するようになった為、徐々に米中関係が悪化した。特に2020年1月のコロナウイルス騒動の頃から激しい敵対関係に突入し、今や米中新冷戦と呼ばれる世界情勢になっている。
ロシア
冷戦時代からソ連と世界を二分した睨み合いを続け、ソ連崩壊後も敵対関係が続いている。2014年3月のロシアのクリミア併合・2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した事などにより、敵対関係は益々深まっている。
北朝鮮
安保理決議などで核兵器に関するあらゆる活動を禁止されているが、それを無視して核・ミサイルの発射実験を強行しているので関係が悪化している。北朝鮮はそれでかまってちゃんをしているつもりのようだが、相手にされていない。
フィリピン
1898年12月以降アメリカの植民地支配を受けていた事から、日本と同様に政治・経済・軍事において密接な両国関係にある。1946年7月に独立した後はアメリカが介入した朝鮮戦争・ベトナム戦争・現在実施されている対テロ戦争にも参戦し、反対世論が多かったイラク戦争に同調した。4
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