概要
権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、人民の権利や自由の確保を保障しようとするシステムである。
日本の場合はそれぞれ、
が司っている。
勘違いされやすいが、この考え方は3つの権力がそれぞれに独立して干渉しないという意味ではない（検察庁法改正案に抗議しますではもろに勘違いしてた）。
三権以上の分立
四権
三権を監視する立場となる報道を四権目とする考え方がある。しかし、政府の権力分立構造の概念としては多少意味がずれている。
五権
台湾(中華民国)の政府の権力は先に述べた三権に加え、「考試」・「監察」という二権を加えた五権に分離させている。
「考試」とは公務員(即ち政府職員)の採用に係る権力であり、日本では人事院が担う。そのため、日本では行政権に含まれていることになる。
「監察」とは政府の業務が適切に執行されていることの監視を行う権力であり、日本では会計検査院が近い。実際、日本においても会計検査院は内閣から独立した機関である。これについては議論が分かれるところではあるが、日本では「司法と立法に属さない公権力は全て行政ということにする」といういささか乱暴な考え方(「控除説」という)が通説であるため、内閣に属していない会計検査院も行政権ということになっている。
三権分立の現状
『大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件』をはじめとする司法の腐敗や、特定の業界への忖度など、三権分立がまともに機能しているとは言い難い現状がある。
