概要

中華民国天津市で出生。2歳の時に引き揚げ、早稲田大学卒業後共産主義的なイスラエルのキブツに対し憧れを抱きやがて滞在するが、そこでイスラエルによるパレスチナ人に対する過酷な人権侵害を知るようになり、親パレスチナ的な態度をとるようになった。

その後戦場ジャーナリストとしてパレスチナ、レバノン、イスラエルに取材。2003年に自身が代表として「株式会社デイズジャパン」を設立、かつて講談社で発行されており2004年3月には廃刊していたフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」を再創刊する。2014年9月号まで編集長を務め、その後も代表取締役を務めた。

政治的なスタンスとしては反イスラエル、反原発を強く打ち出している。

自社ではフォトジャーナリストを目指すものへのセミナーや賞なども主催した。

不祥事

2018年12月、週刊文春にかつて自身の元でアシスタントなどを勤めていた女性達合計7人に性暴力を行ったとして告発する記事が掲載された。

この記事の執筆者である田村栄治は元朝日新聞の記者でかつては広河の信奉者であったが彼の所業を知って告発を決意したという。 この記事を見て田村の元に連絡をとった他の被害者もおり、被害者の総数は記事になったぶんだけでも8人となった。

記事によると、広河は「DAYS JAPAN」編集部の中で日常的に理不尽に激昂しパワハラ、モラハラを繰り返すなどさながら独裁者のように振る舞っており、女性に対し「写真を教えてあげる」「ミスの埋め合わせをしろ」という理由でホテルに呼び出し行為に至っていたという。告発の中には、取材地の海外に女性を連れていき、孤立無援となった女性に対し「現地のスタッフか自分のどちらとセックスするか選べ」と追い詰めたり、性器具を装着させて会社の近くの道を歩くよう強要するなど、非常に悪質な内容もあった。

文春の記事を受けて別のパワハラ被害にあっていた元社員の女性も実名で毎日新聞を通じて告白を行なった。（参照:元記事）それによると給料は採用時点で月給19万円とされていたものが実際は手取り16万円の薄給、おまけに深夜や泊まり込みのサビ残が常態化しているブラック企業であったという。彼女はかろうじてセクハラは「後ろから手を重ねられる」といった軽度なもので済んだが、広河に怒鳴りつけられ心身ともに疲弊して過労死寸前となり家族に助けを求めて退社したという。

被害を受けた女性たちは「広河氏の機嫌を損ねたら報道の業界で生きていけない」と抵抗できない状態であったという。また彼の暴虐ぶりのせいか、「DAYS JAPAN」編集部は入れ替わりの激しい職場だったらしい(ちなみに彼が性暴力をしているという噂は、発覚の10年前に２ちゃんねるのDAYS JAPANスレで上がっていた模様)。

広河本人は各メディアの問い合わせに対し「合意があったと思っていた」と弁解したものの、自社からは代表取締役を解任。ジャーナリストとして事実上引退することとなった。戦場ジャーナリストの中には彼を師と仰ぐ者も少なくなかったが、一連の事件が発覚して以降彼らからの信望もほぼ失い、DAYS JAPANに出入りして彼を褒め称えていた反原発運動家芸人おしどりマコらの運動家たちも次々と彼を切り捨てる発言を行った。また業界内で以前から噂を聞いていた者もいたためBuzzFeedなど他メディアにも批判記事を書かれるようになった。

そしてDAYS JAPAN自体も休刊が決定していたが、最終号は彼の所業を巡る検証号とされると発表され、外部者で構成する検証委員会が立ち上げられるとアナウンスされた。

だが、肝心の検証委員会のメンバーのうち一人は反原発及+フェミニズム系活動家弁護士の太田啓子（キズナアイや宇崎ちゃんなどの萌え絵叩きの急先鋒）であり、発売延期のあげく出来上がった検証号は毎日新聞にすら「検証の体をなしていない」と厳しく批判されるほどのクオリティであった。これにより反左翼はもちろん、左派系やフェミニズム系からも批判が起こり、被害者の一人もBuzzFeed(朝日新聞系ポータルサイト)を通じて抗議のコメントを発表した。参照

さらに株式会社デイズジャパンの役員には彼の妻と親友が未だに残っており、「身内に甘いのではないか」という批判は現在もなお起こっている。

デイズジャパンに被害者達からの多数の賠償請求が行われたため2020年3月19日をもって株式会社デイズジャパンの破産手続きが開始された。

関連項目

Metoo キャンセルカルチャー

鳥越俊太郎 …セックス・スキャンダルが取り沙汰されたジャーナリスト繋がり。