自衛隊（じえいたい）とは防衛省の実働部門で日本の軍事組織にして官僚組織の一つ。
経緯
昭和29年7月1日に設立された。通称制服組（対して中央官庁としての防衛省官僚組織をいう場合は背広組）。日米安保条約のもと国内外でアメリカ軍と密接に協力しながら活動する。
自衛隊は日本最大の特別職の公務員組織であり、日本の国家公務員の4割は自衛官である。
任務と位置づけ
自衛隊の主な任務は、日本の「防衛」であるが、災害救助・急病人の搬送などの「災害派遣」および海上での治安維持を目的とした「海上警備行動」、そして国際連合決議等に基づく「国際平和協力活動」が副次的な任務として位置づけられている。「専守防衛」を標榜しているため、長らく海外での活動は控えられてきたが、最近では海外派遣も増えてきておりソマリア沖の海賊対処活動やハイチPKO派遣等で活躍している。
自衛隊の前身の警察予備隊・保安隊は、アメリカ合衆国の占領下米軍の補完としてつくられた歴史をもち、自衛隊という組織の存在自体が米軍との連携を前提にしているという組織的・戦術的な制約がある。さらに政治的・法律的には、平和主義を規定した日本国憲法第九条とのジレンマを孕んでいる。そのため、活動には極めて多くの制約を課せられており、運用上の問題も多い。有事において日米両軍を統制する枠組みは不明確となっており、日米部隊の統合指揮がなされるのかどうかも不明である。
陸上自衛隊と航空自衛隊は米軍基地のない北海道に重点配置されており、陸空自衛隊の部隊配置が手薄な沖縄は米軍が駐留している。海上自衛隊の装備は掃海と対潜任務に重点が置かれており、シーレーン（海上交易路）防衛は米軍とその抑止力に頼ることになる。
日本は群島国家であるため、領土と排他的経済水域の合計面積は世界10位と、世界有数の大きな広がりを持つ国である。その国土を、米軍と自衛隊がうまく役割分担して守っていることになる。
このように、自衛隊の戦略思想は基本的に「米軍本隊到着まで敵性勢力の侵攻を遅滞する事」であり、自衛隊は米軍と一体化してはじめて完結した戦力として行動できる。その意味で「米軍基地は要らない、（現状のままの）自衛隊だけでよい」という主張はナンセンスである。
ただし何事にも例外はあり、なんらかの政治的理由で対米戦などが勃発することを想定した自衛隊が孤立無援という前提の防衛計画はいくつか存在するらしい。
陸海空三自衛隊の中で最も一体化の度合いが大きいのが航空自衛隊。次いで海上自衛隊、そして陸上自衛隊と言う順であり、一体化の度合いニアリーイコール政治的な枷の度合いとも見て取れる。
しかしその陸上自衛隊も海外への国際貢献任務の増加に伴い、海外派遣を総括する中央即応集団の司令部は在日米陸軍司令部所在地である神奈川県の「キャンプ座間」に移転。事実上一体化した組織になりつつある。
形式的にはともかく実質的には間違いなく大日本帝国の軍隊の後継組織であり、軍部が力を持ちすぎて政府の力が弱体化し、それにあぐらをかいてるとしか思えない軍の増長ぶり（有名なのは関東軍や辻政信の上層部ガン無視な独断専行の乱用）が、第二次世界大戦の敗北を招いた要因の一つであるとしてトラウマとなったから、戦後の自衛隊に対する評価は厳しくなりがちである。
（一応、大日本帝国憲法において軍と政府の関係についてハッキリしていなかったことや、反共主義の行き過ぎで農民や田舎の声を代弁するのが徴兵でその層の人間を大量に擁している軍部しかなかったこと、二・二六事件の影響でまたあんなクーデター騒ぎになったらたまらないと多くの政治家や官僚が軍部に媚び売りはじめたことなどが軍部の暴走に繋がったので、軍部がどうこう以前にもっと根本的なところで問題があったと言えなくもない）
しかし近年、国内における阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害の現場や、海外の災害被災地やテロ・紛争戦地などにおけるPKO活動における真摯な対応や活動から、その評価は徐々に見直されつつあり、更にインターネット技術の発展などによりそうした現場での様子や自衛隊内における日頃の訓練の様子が多くの人々の目にとまるようになり、国民の理解も深まりつつある。
組織
関連イラスト
関連タグ
物品役務相互提供協定(ACSA)を締結している他国軍
アメリカ軍 イギリス軍 オーストラリア軍 カナダ軍 フランス軍
架空の自衛隊
戦略自衛隊：新世紀エヴァンゲリオンに登場する組織。略称は「戦自」、「JSSDF(Japan Strategy Self Defense Force)」
特務自衛隊：ガサラキに登場する海外派遣用に組織された第4の自衛隊で、派遣に応じて他の3隊から集められる。略称は「特自」、「JSSDF(Japan Special Self Defence Force)」
